賃貸借契約上で定められている原状回復義務を履行するための工事であり、解約日までに、賃借人の負担で工事を行う必要があります。

一般的には、「賃借人が付加増設した造作物、設備を撤去復旧し、入居当時の状態（原状）に復旧する工事」になります。

具体的には、造作（間仕切り等）の撤去、床・壁・天井・建具等の補修・貼替・塗装、電気・空調・防災設備工事の復旧が挙げられます。入居するビルのグレード、内装状況、工事会社、工事条件によって、ビルごとに内容は異なるため、工事内容については、第三者による確認が必要になります。

適正査定は無料で行っております。着手金や初期費用は一切いただいておりません。

見積書、各種図面、館内規則等、その他原状回復に関する資料を開示いただければ、3営業日から5営業日程で結果をご報告いたします。

北は札幌から南は那覇まで、全国の主要都市での実績がありますので、エリア問わず、対応可能です。

査定には、見積書、原状回復基準や工事区分表、各種図面（レイアウト図面、設備図面）、館内規則等、入居工事際の見積書等、が必要となります。資料が手元にない場合でも、概算で算出も可能ですので、ご相談ください。

事規模によりますが、平均3営業日から5営業日で査定完了いたします。発注期限まで時間が無い場合には最短納期で査定いたしますので、お問い合わせの際にご相談ください。

査定用の資料である、見積書やレイアウト図を確認してからの判断となります。資料に疑義が多い場合は、現地調査を行うことがあります。

事業用の賃貸借契約物件であれば、対応可能であり、実績もあります。