【総集編】オフィス移転時のB工事コストマネジメント方法

今回はB工事コラムの総集編です。オフィス移転費用の大半を占めるB工事コストを適正に予測・管理・調整する為のコストマネジメント手法をお伝えします。

オフィス移転費用について

オフィス移転時には、以下の費用がかかります。オフィス移転費用の大半が工事費用です。

移転費用の内訳

◆新オフィスにかかる費用
・オフィス取得費用（敷金、礼金、仲介手数料等）
・入居工事費用

◆旧オフィスにかかる費用
・原状回復工事費用
・引っ越し費用

工事費用の相場

入居工事：坪30～100万円
原状回復工事：坪10～20万円

B工事について

B工事とは

B工事は、賃貸人により工事会社が指定されており（いわゆる「指定業者」）、工事費用は賃借人負担の工事です。

◆入居工事
設備工事、防災工事は基本B工事、大型ビルやハイグレードビルは建築工事もB工事

◆原状回復工事
基本全てB工事

指定業者の特徴

大型ビルやハイグレードでは大手ゼネコンやデベロッパーが指定業者であることが多く、コスト面とスケジュール面において以下のような特徴があります。

◆コスト面の特徴
多重請負構造により、下請け業者の経費が多層化し、高額になる

◆スケジュール面の特徴
多重請負構造により、工事手配や見積書、工程表等の資料作成に時間がかかる

工事費の高騰について

近年、労務コストや資材コストの上昇により、工事費が高騰しています。東京都の建築費指数をみると、昨年比8％、5年前と比べると30％も上昇しています。
また、工事費の中でも特に、設備工事費の高騰が度々話題になっており、オフィス工事においても過去に移転された際の金額感から大幅に値上がりしていることが予測されます。
また、

工事費・設備工事費の高騰についてはこちらのコラムをご参考ください。

B工事コストトラブル

ビルによって、工事会社や工事区分が異なり、また、内装デザインによっても工事内容が異なるため、指定業者以外のPM会社や内装デザイン会社がB工事コストを正確に予測することは難しいです。そのため、B工事コストはトラブルになりやすいです。

トラブル発生時期とトラブル事例

B工事トラブルが発生するタイミングと、トラブル事例をご紹介します。

適切なB工事コストマネジメント

上記のようなB工事トラストを起こさないためには、各タイミングにおいて以下のような適切なB工事コストマネジメントが必要です。

予算計画：正しい工事区分・金額感で予算立て

◆工事区分の確認
まずは、貸方基準書や工事区分表でB工事範囲を確認しましょう。

◆正しい金額感で予算立て
最新の坪単価情報を元に、正しい金額感で予算立てを行いましょう。

最新坪単価についてはこちらのコラムをご参考ください。

【2024年版】工事区分別の入居B工事相場・平均坪単価

基本設計：概算工事費の算出

◆見積取得前に概算算出
レイアウト作成と同時並行で、工事費を概算しましょう。
概算の結果、予算を超えてしまっている場合には、早めにレイアウト修正を行いましょう。

概算のポイントはこちらのコラムをご参考ください。

読み外さない！B工事概算作成のポイント

実施計画：見積査定・減額調整

◆見積取得後、すぐに見積査定
見積内容や金額が適正であるか、減額余地があるかを査定しましょう。

◆見積査定後、すぐに指定業者と減額調整
適正金額と乖離がある場合には、速やかに減額調整を行いましょう。
※入居工事の場合、見積取得～発注まで1～2週間程度と時間が限られています。
そのため、見積査定は見積取得当日から3日以内、減額調整は査定当日から2週間以内とスピード感を持って行うことが重要です。

B工事コストマネジメントロードマップ

移転プロジェクトにおいては、以下のようなスケジュールでＢ工事コストマネジメントを進めていくことをお勧めします。

まとめ

オフィス移転において、最も費用がかかるオフィス工事費の大半はB工事であり、B工事はコストマネジメントが難しく、トラブルになりやすいです。また、昨今の工事費高騰の影響を受け、コスト予測・管理が益々難しくなっています。

本コラムでご紹介した通り、B工事トラブルを防ぐためには、予算計画・基本設計・実施設計のタイミングで適切なコストマネジメントを行うことが重要です。

弊社では、予算立て・概算・見積査定・減額調整全てのサポートが可能でございます。
今後、移転予定がある企業様で、「どれくらいの費用がかかるのだろう？」とお困りの場合には、是非一度弊社にお問い合わせください。無料のＢ工事コストシュミレーションをご案内いたします。

この記事のまとめ