原状回復工事見積の適正査定

退去されるオフィス・店舗の「指定業者見積書」や「賃貸借契約書」「工事区分表」、「館内規則」、「レイアウト図」、等の資料を開示していただき、過去に弊社が実施した減額プロジェクトのデータを元に、削減可能な金額を具体的に算出し、結果を報告します。

また、テナント様から、移転プロジェクトの全体像や、関係各社との連携・調整状況、移転担当者様の課題やこれまでの経緯背景を詳細にヒアリングした上で、削減プロジェクトの進め方を提案いたします。